公約の文言は「創設に向け、準備を加速します」である。 創設そのものを約束した 文ではない。ただし「令和８年中の創設」という期日が本文に書かれているので、 その期日で判定する。
残り3か月半。 2026年7月に熊本地震があり、司令塔の必要性は会議でも繰り返し 言及されている。創設されなかった場合も記録する。
防災庁の創設（2026年中）
出どころ
公約
これまでの自然災害の教訓を踏まえ、次なる大規模・広域災害等に立ち向かうため、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」の令和８年中の創設に向け、準備を加速します。
- 目標
- 災害対応の司令塔となる「防災庁」を令和8年中に創設する。
- 政府が挙げている理由
- これまでの自然災害の教訓を踏まえ、次なる大規模・広域災害等に立ち向かうため、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔が必要である、と公約に記されている。
まだやっていないこと
実施予定
防災庁を創設する。
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
防災庁が創設されたかを確認する。設置法の成立・施行と、定員・予算を見る
創設された場合、内閣府防災担当から何が移り、何が残ったかを組織図で確認する