政府が期限を動かした。 経済産業省は2026年6月2日の改訂で、 150GWh/年の確立時期を「2030年から2030年代半ばに」と改めている。 公約が出たのは同年1月で、そこには「2030年までに」と書かれている。 4か月で5年ほど後ろへ動いた。
理由として、グローバル市場の過剰供給構造とサプライチェーンリスクの顕在化が 挙げられている。目標を動かすこと自体は政策判断だが、動かした事実は残る。
基準値（いまの国内製造能力）はまだ確定していない。参考資料から特定する。
蓄電池の国内製造基盤 150GWh/年（2030年）
出どころ
公約
2030年までに国内で150GWｈ/年の蓄電池製造基盤確立に向けて、蓄電池・部素材・製造装置の製造基盤の拡大を進めるとともに、特定国への依存脱却を含めたグローバルなサプライチェーンの強靱化、人材育成・確保、次世代電池の技術開発に向けた取組みを推進します。また、再エネの普及に必要な定置用蓄電池の導入を支援していきます。
- 目標
- 2030年までに国内で150GWh/年の蓄電池製造基盤を確立する。
- 政府が挙げている理由
- 特定国への依存脱却を含めたグローバルなサプライチェーンの強靱化のため、と公約に記されている。
実際にやったこと
手段
経済産業省が「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。国内製造基盤150GWh/年の確立時期を「2030年から2030年代半ばに」と改めている。過剰供給構造とサプライチェーンリスクの顕在化を背景に挙げている。 資料
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
基準値を確定する。蓄電池・電源産業戦略の参考資料から、現在の国内製造能力（GWh/年）を特定する
公約側の期限が改められるかを見る。政府が2030年代半ばへ動かした一方、公約は2030年のままである
折り返し。国内製造能力の到達点を確認する
150GWh/年に達したかを確認する