ISSUE 000 — 準備号2026発行 SPINWORKS
出どころ
2035年乗用車新車販売で電動車100％を目指し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向け、電動車の購入補助やインフラ整備、蓄電池や電動車の技術開発や製造投資を促進するとともに、内燃機関への利用も見据え、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大やe-fuelの2030年代前半までの商用化を目指し、研究開発等を進めます。
出典を明示できる数値のみ
55.2％
約1.6％
続報を出す日を先に決めておく
「電動車」の定義を政府文書で確定する。グリーン成長戦略の定義（EV・PHV・HV・FCV）が公約にも適用されるのかを押さえる
出典を業界団体から一次統計へ差し替える。日本自動車販売協会連合会の公表データを直接引く
折り返し。比率の推移を確認する
2035年の新車販売実績で100％の達成を確認する
定義で桁が変わる。 ハイブリッド車を含む「電動車」は2025年上期で55.2％、 一方でEV（電気自動車）単体は2025年で**約1.6％**である。同じ「100％」でも、 残りが45ポイントなのか98ポイントなのかが変わる。
公約は「電動車」としか書いていない。読者の多くはEVを思い浮かべるが、 経済産業省のグリーン成長戦略の「電動車」はハイブリッド車を含む。 どちらの定義で語られているのかを押さえないまま進捗を書くと、実態の逆を伝える。
なお上の2つの数値は業界団体の集計で、一次統計から直接引いていない。差し替える。
同じ公約に「内燃機関への利用も見据え」「e-fuelの2030年代前半までの商用化」が 併記されている。電動車100％と内燃機関の存続は、同じ文の中に同居している。