3つの数字が混ざっている。 150兆円（官民投資・期間の明示なし）、 20兆円（10年間の先行投資支援）、2026年度（排出量取引制度の本格稼働）。 達成の判定はそれぞれ別で、いちばん早く判定できるのは制度の稼働である。
「官民投資を引き出す」は、政府の支出ではない。 民間投資をどう数えるかで 150兆円は大きく動く。集計方法を先に確定しないと、達成の判定ができない。
GX 150兆円超の官民投資と排出量取引制度
出どころ
公約
ＧＸを成長分野として位置付け、150兆円超の官民投資を引き出します。そのために、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、10年間で20兆円規模の先行投資支援と、2026年度から本格稼働する排出量取引制度等の制度的措置を一体的に講じていきます。
- 目標
- GXを成長分野として位置付け、150兆円超の官民投資を引き出す。10年間で20兆円規模の先行投資支援と、2026年度から本格稼働する排出量取引制度等の制度的措置を一体的に講じる。
- 政府が挙げている理由
- エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すため、と公約に記されている。
まだやっていないこと
実施予定
排出量取引制度を2026年度から本格稼働させる。
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
排出量取引制度が本格稼働したかを確認する。対象事業者数と、割当の方法を一次資料で押さえる
先行投資支援の執行額を予算書・決算で確認する。20兆円に対する進捗を出す
官民投資額の集計方法を確定し、150兆円に対する到達点を出す