報酬を上げることと、働く人の賃金が上がることは別である。 公定価格の引上げが 事業者に入っても、そこから賃金へ回るかは別の問題になる。 報酬改定率だけを見て達成と書かない。
「30年ぶりの大幅な」という形容に数字がない。 改定率を一次資料で確定しないと、 どれだけ大幅なのかを言えない。まずそこを押さえる。
「物価上昇に対応する」は実質で見る。 名目の賃上げ幅が物価上昇率を下回れば、 対応できていないことになる。
医療・介護・福祉の報酬引上げ（令和8年度）
出どころ
公約
公定価格により運営される医療・介護・福祉分野について、地域医療・介護等の基盤を守る観点から、令和８年度予算案に盛り込んだ、30年ぶりの大幅な報酬引上げ等により、物価上昇に対応するとともに、幅広い職種において確実な賃上げを図ります。
- 目標
- 公定価格により運営される医療・介護・福祉分野について、令和8年度予算案に盛り込んだ30年ぶりの大幅な報酬引上げ等により、物価上昇に対応し、幅広い職種において確実な賃上げを図る。
- 政府が挙げている理由
- 地域医療・介護等の基盤を守る観点から、と公約に記されている。
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
基準値を確定する。令和8年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を、厚生労働省の資料で特定する
賃金構造基本統計調査などで、医療・介護・福祉の賃金が実際に上がったかを見る。報酬の引上げと賃上げは別である
物価上昇率と賃上げ幅を並べる。「物価上昇に対応する」が達成されたかは、実質で見ないと分からない