この公約は、すでに法律で決まっていることの言い直しである。 改正給特法は 公約より前に成立しており、4％から10％への引き上げは毎年1ポイントずつという 日程まで決まっている。2026年1月に5％、2027年1月に6％、2031年1月に10％。
10％への到達は2031年1月で、この政権の任期（2030年2月の見込み）を越える。 任期内に確認できるのは9％までになる。
引上げ日程の出典が研究機関の解説にとどまっている。官報と文部科学省の資料で確定する。
教職調整額を10％へ引き上げる
出どころ
公約
質の高い教師や職員等を確保するため、教職調整額の率を、10％まで引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善します。教職課程の抜本的見直しをはじめ、養成段階から採用・研修まで一体的に改革を進めます。
- 目標
- 教職調整額の率を10％まで引き上げ、教師の処遇を抜本的に改善する。
- 政府が挙げている理由
- 質の高い教師や職員等を確保するため、と公約に記されている。
まだやっていないこと
実施予定
6％へ引き上げる。
10％へ引き上げる。
実際にやったこと
手段
改正給特法により、教職調整額が4％から5％へ引き上げられた。給特法が施行された1972年以降、教職調整額の増額は初めてとされる。 資料
出典を明示できる数値のみ
実測
4％
5％
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
改正給特法の成立日・条文・引上げ日程を、官報と文部科学省の資料で確定する。いまの出典は研究機関の解説である
2027年1月の6％への引き上げが実施されたかを確認する
任期満了の見込み時点での到達率を記録する。10％到達は2031年1月で任期を越える