「抜本的な負担軽減」がいくらを指すのか、公約に書かれていない。 全額なのか 一部なのかで、達成の判定がまったく変わる。金額で確認する。

令和8年度はすでに半分が過ぎている。 期限は2027年3月末だが、実施の有無は いま確認できるはずなので、10月末に一度見る。

基準値(給食費の平均月額)を持たないと、軽減の幅を測れない。先に確定する。