22.3か月を6か月にする。4分の1近くまで縮める目標である。 令和6年は前年から 約4.3か月短縮しており、同じ速さで縮めても6か月には届かない計算になる。
一つの公約に、性質の違う目標が5つ入っている。 不法滞在者ゼロ、JESTA導入、 処理期間6か月、国費送還の倍増、退去強制確定者の半減。ここでは測れる2つ （処理期間と退去強制確定者数）を追う。残りは期日を立てて別に確認する。
処理期間を縮めることと、審査の質を保つことは別の話である。 処理期間だけを見て達成と書かない。
難民認定審査の処理期間を6か月以内にする
出どころ
公約
不法滞在者ゼロを目指します。ＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度）を早期導入し、出入国在留ＤＸを一気に進め厳格運用します。５年以内に難民認定申請の平均処理期間を６か月以内にします。護送官付き国費送還を速やかに倍増します。退去強制が確定した外国人（令和６年末約3,100人）を５年以内に半減します。
- 目標
- 5年以内に難民認定申請の平均処理期間を6か月以内にする。あわせて、退去強制が確定した外国人（令和6年末 約3,100人）を5年以内に半減する。
- 政府が挙げている理由
- 不法滞在者ゼロを目指し、出入国在留の厳格運用を進めるため、と公約に記されている。
まだやっていないこと
実施予定
JESTA（電子渡航認証制度）を早期導入する。
護送官付き国費送還を速やかに倍増する。
出典を明示できる数値のみ
実測
約22.3か月
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
退去強制が確定した外国人の数（令和6年末 約3,100人）を、出入国在留管理庁の公表資料で確認し、基準値として登録する
令和7年の平均処理期間の公表を確認する。22.3か月からどれだけ動いたかを測る
折り返し。6か月への到達可能性を測り直す
5年の期限。処理期間6か月以内と、退去強制確定者の半減の達成を確認する