actions が空なのは、まだ確かめていないからである。 自民党の公約パンフレットは 基礎控除・給与所得控除の見直しを実績として挙げているが、根拠法の成立日と 施行日を一次資料で特定していない。 政党の自己申告を実績欄に書くと、 この媒体の役目がなくなる。官報で確認してから actions に移す。
結果の測り方。 「働き控えの解消」が目的なので、控除額が変わったことは 達成ではない。短時間労働者の労働時間が動いたかまで見て、はじめて結果になる。
いわゆる「年収の壁」の見直し（178万円）
出どころ
公約
いわゆる「年収の壁」については、働き控えや手取りの増加への対応として178万円まで引き上げ、物価高における生活を支えていきます。基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に178万円以上。
- 目標
- いわゆる「年収の壁」について、働き控えや手取りの増加への対応として178万円まで引き上げる。
- 政府が挙げている理由
- 働き控えの解消と手取りの増加により、物価高における生活を支える、と公約に記されている。
まだやっていないこと
実施予定
2026年の年末調整から、すべての納税者を対象に適用する。
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
国税庁の年末調整の様式と手引で、控除額が実際に変わっているかを確認する
根拠法（所得税法等の改正）の成立日と施行日を官報で特定し、pledge の記述に一次資料を与える
毎月勤労統計・労働力調査で、働き控えの指標（短時間労働者の労働時間）が動いたかを見る