中間目標が先に判定できる。 2035年までに公共施設等へ5GW程度、というくだりは 政府調達の実績なので、政府自身が数えられる。2040年の20GWを待たずに、 2035年の5GWで進み方が見える。
「5GW程度」の「程度」がどこまでを指すかは、公約に書かれていない。
次世代型太陽電池 20GW導入（2040年）
出どころ
公約
ペロブスカイト太陽電池など、次世代型太陽電池の量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組み、2040年までに20ＧＷの導入を目指します。その際、ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けて、政府調達等を最大限活用し、2035年までに公共施設等において５ＧＷ程度の導入を目指します。
- 目標
- 次世代型太陽電池について、2040年までに20GWの導入を目指す。うち公共施設等には、政府調達等を活用して2035年までに5GW程度を導入する。
- 政府が挙げている理由
- 量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組むため、と公約に記されている。
続報を出す日を先に決めておく
照合の期日
基準値を確定する。次世代型太陽電池の導入量（GW）の現在値と、集計している主体を一次資料で特定する
公共施設等への導入量を確認する。政府調達の実績なので、政府が数えられる
2035年の中間目標（公共施設等5GW程度）の達成を確認する