政策の照合進行中消費者庁・農林水産省・環境省公表 2020.03.31期限 2031.03.31

食品ロス削減目標

目標: 家庭系食品ロスについては2000年度比で2030年度までに半減（2030年を待たずに早期達成）、事業系食品ロスについては2000年度比で2030年度までに60％削減する。
政府が挙げている理由: 食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であるため。SDGsのターゲットには、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれている。

実際にやったこと

手段

2019.10.01
食品ロス削減推進法（令和元年法律第19号）が施行された。
2020.03.31
最初の基本方針を閣議決定。事業系・家庭系とも2000年度比で2030年度までに半減という目標を置いた。
2025.03.25
基本方針を改定し、事業系の目標を2000年度比60％削減へ引き上げた。家庭系は半減を維持したうえで、2030年を待たない早期達成を掲げた。
2026.06.30
2024年度（令和6年度）の推計値を公表した。資料

出典を明示できる数値のみ

続報を出す日を先に決めておく

食品ロス削減推進法に基づく目標。2000年度を基準に、事業系と家庭系で別々の数値目標が置かれている。当初はどちらも「2030年度までに半減」だったが、 2025年3月の基本方針改定で事業系だけが60％削減へ引き上げられた。

推計方法は両者で異なる。事業系は食品リサイクル法に基づく事業者からの報告、家庭系は市町村に対する実態調査をもとにしている。確定値ではなく推計値である。