定数465の1割は約46議席にあたる。削減の対象が小選挙区か比例かは、公約に書かれていない。

この公約は連立政権合意に由来する。第2次高市内閣の閣僚は自民党のみで、 日本維新の会は閣外協力である。合意の相手が閣内にいない公約が どう扱われるかは、この政策の見どころになる。

「次期国会」がいつを指すかを確定させる必要がある。 公約は2026年1月のもので、 その後2月に総選挙があった。