未確認。 施行日と引下げ幅は、いまのところ自民党の公約パンフレットしか 出典がない。政党の自己申告は一次資料として弱い。官報・財務省・総務省の 一次資料に差し替える。

減収額の出典が弱い。 年間約1.5兆円という数字は二次情報で、 財務省・総務省の予算書に戻れていない。金額の桁が大きいだけに、 一次資料で確定するまでは仮置きである。

結果はまだ測っていない。 暫定税率の廃止が店頭価格にいくら移ったかは、 資源エネルギー庁の給油所小売価格調査で測れる。減税額と価格の下落幅が 一致するとは限らない。